日向市議会 2013-03-05 03月05日－03号
国家公務員と、それと公務員労組と交渉があった際に、一つは公務員改革の問題は結局はまだ全然していませんよね、進んでいませんね。本来は、削減の特例とそれはセットで上げるということだった。もう一つ、地方公務員には及ばないという約束があったにもかかわらず、政権がかわったらそれをもうないがしろにするというやり方ですよ。
国家公務員と、それと公務員労組と交渉があった際に、一つは公務員改革の問題は結局はまだ全然していませんよね、進んでいませんね。本来は、削減の特例とそれはセットで上げるということだった。もう一つ、地方公務員には及ばないという約束があったにもかかわらず、政権がかわったらそれをもうないがしろにするというやり方ですよ。
したがって、国会でも公務員改革が叫ばれる中、我々議員を含め、やはり職員の皆さんも、もう少し責任感と緊張感を持った基準を定めるべきと思っておりますが、市長の考え方を再度お示し願いたいと思います。
（１）政府が掲げる行革実行法案では、公務員総人件費２割削減に向け、行政のスリム化の実行計画策定を義務づけた公務員改革などの身を削る改革提案がなされ、人件費削減計画を策定とのことでありましたが、この法案は2014年度以降にということで先送りがなされたやに報道があっております。この取り組みについてどのように認識をなされているのか、また日向市における今後の対応等についてもお尋ねをいたしておきます。
この国家公務員給与削減法案とそれから人事院を廃止し、公務員に労働基本権を付与する国家公務員改革法案は先送りとなりましたが、そこで問題は地方公務員についてであります。 地方公務員につきましては、それぞれ地方公務員法に基づく給与決定の原則がございますから、国が決めたから同様にするということにはならないそうでありますが、問題なのは国の地方に対する財源措置であります。
ところで、政府においては、いろんな公務員改革もそうで、今国会もそうですが、もう期限切れでありますけれども、来年、２３年度にはこの地方自治法の改正等々が用意されておりまして、その中でこの議員の定数に限っては、この法律で縛らないというのでしょうか、地方に任せるというのですか、今、法律やら条例で決めておりますけれども、もちろん条例で決めるということになると思いますが、法的にはこれを一方的に法律で何名というふうには
お尋ねの行政の採用枠の拡大につきましては、公務員改革が進む中にありまして、串間市の定員増については、大変厳しい状況下にあるわけでありますが、串間市におきましては、雇用の場の確保は、大変御指摘のような重要な政策課題でもありますので、国の制度事業の活用も視野に、雇用形態も検討していく必要があるものとこのように考えているところであります。
今、公務員改革が叫ばれております。日本の公務員数は先進国に比べて多いような印象がありますが、しかし、中身は逆であります。民間シンクタンクの野村総合研究所が先進国の公務員数を調べたものがインターネットに記載がありました。その結果を見ますと唖然といたします。日本の全公務員数は人口千人当たり四十二・二人です。アメリカが七十三・九人です。
っているわけではありません｡国の事業でもそうでございます｡県の事業でもそうでございます｡ もう一つはやはり､民営化でありますとか､公共工事の見直し等を積極的にやって､やっぱり市民の皆さんから預かった大切な税金をむだなく大切に使おうという意識や取り組みが消極的であったのではないか｡ さらに､やはり構造改革を行うのに際しましては､まず､隗より始めよ｡自分たちの痛みもきちんと改革の姿勢を見せる｡そういった公務員改革
ですから、要するに、今求められている公務員改革にきちっと見合った形で改革されようとしているのではなくて、例えば千葉大学の法経学部の新藤宗幸さんという教授は、これは官僚の官僚による官僚のための改革だと断言されておられます。